不動産登記法の改正

改正の背景
不動産の取得や売却に伴う権利の移動などは、その事実を登記することによって、第三者に権利を対抗（主張）することができます。不動産登記法は、明治３２年の制定以来、部分的な改正はありましたが１００年以上にわたって基本的な改正がありませんでした。
　インターネットに代表される情報技術の急速な進展によりＩＴ革命が大きな時代のうねりとなって進んでいる現代、電子商取引の推進や電子政府構想など高度で安全性・信頼性の高いＩＴ社会の実現により効率化・競争力の強化をはかることが国の政策として必要との認識のもとにその一環として不動産登記法についてインターネットによるオンライン登記申請制度の導入を前提とした所要の改正がなされました。